高市早苗首相と小泉進次郎防衛相がそれぞれ代表を務める自民党支部が昨年、企業から、政治資金規正法が定める年間の上限額を超える１千万円の寄付を受け取っていたことが１日、政治資金収支報告書や自民支部への取材で分かった。いずれの支部も返金手続きをしたとしている。