高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し中国が日本を非難する宣伝戦を繰り広げる中、外務省はＳＮＳで反論する取り組みを始めた。中国による「日本の治安が悪化」「軍事行動を取る権利がある」との主張に対し、事実関係に基づく説明を相次ぎ投稿。一方、応酬による対立激化を避けるため抑制的な表現にとどめ、発信強化とのバランスに腐心している。