法務省は２８日、来年４月施行の改正民法で新設される「法定養育費」の額などを定めた省令の内容が決まったと発表した。法定養育費は子ども１人当たり月２万円で、優先的に弁済を受けられる「先取特権」の上限は１人につき月８万円とした。養育費不払いの社会問題化を受け、昨年成立の改正法に盛り込まれた。