環境省は２７日、大分市佐賀関の大規模火災に国の災害廃棄物処理制度を適用する方針を明らかにした。処理経費の約９割を国が支出し、残りを市が賄うことで住民の金銭的な負担を不要とする。火災で出た私有地の廃棄物処理は個人負担が原則だが、強風による自然災害だったと認定した。