自民党の小泉進次郎防衛相や河野太郎元デジタル相らがそれぞれ代表を務める神奈川県内の計１５の政党支部が、国の事業を請け負った横浜市の自動車販売会社から、昨年の衆院選期間中に各１０万～３０万円の寄付を受けていたことが２７日、政治資金収支報告書で分かった。公選法は、国と契約を結ぶ事業者から国政選に関する寄付を受けることを禁止している。