政府が策定した経済対策の財源となる２０２５年度補正予算案の大枠が２７日、判明した。一般会計の歳出（支出）は、物価高対応などの費用とその他の経費を合わせて１８兆３０３４億円となる。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済成長を最優先しており、２４年度（１３兆９４３３億円）から大きく膨らんだ。税収増では費用を賄えず、１１兆６９６０億円の国債を追加発行する。