高市早苗首相と野党４党首による初の党首討論が２６日、国会で開かれた。首相は、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態について「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と述べた。台湾有事が存立危機事態になり得るとは言及しなかった。台湾を巡る従来の政府方針を継承する姿勢を示し、自身の国会答弁に中国が反発する事態の沈静化を図った形だ。