長野市などで販売するガソリン価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２６日、長野県石油商業組合（同市）の北信支部の独禁法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。価格調整を実行したとして、支部員の販売１７社に計１億１６５８万円の課徴金納付を命じた。