政府、与党は、預金の利子に課す住民税収を都道府県間で調整する仕組みを創設する方向で検討に入った。インターネット銀行の普及で、多くのネット銀行の納税先となっている東京都に税収が偏在していると判断した。他の道府県の受け取り分を増やす狙い。都は「拙速な導入には反対」としており、制度の詳細や導入時期は、与党税制調査会で慎重に詰め、税制改正大綱に反映する。複数の関係者が２５日、明らかにした。