政府は２５日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で設置したと発表した。日本維新の会が要望し、自民党との連立合意書に「政府効率化局（仮称）」として盛り込まれていた。無駄を省いて高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しすることを目指す。