国土交通省は２５日、三大都市圏を中心とした自治体のマンション取引状況調査の結果を正式に公表した。価格高騰につながる投機的な取引もあるとみられ、金子恭之国交相は抑制に向け、対策を検討する考えを表明した。政府は外国人の不動産保有状況を把握するため、移転登記の申請時に国籍を記入する仕組みも検討している。