株式配当など金融所得の把握を徹底し医療費の窓口負担や保険料に反映する対象について、政府が７５歳以上の後期高齢者を先行させる方向で調整していることが２４日分かった。支払い能力がある高齢者に負担を求め、現役世代の保険料を軽減する。所得情報を集めるシステム整備が課題で、導入に数年かかる見通し。来年の通常国会に関連法改正案を提出する。