外務省は２３日、在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及し、日本など第２次大戦の敗戦国に軍事行動を取る権利があると発信したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で反論した。同条項は１９９５年の国連総会で早期削除を求める決議が既に採択されていると指摘。「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」とした。９５年の決議には中国も賛成票を投じたと強調した。