自民党が、政治資金の在り方の議論を有識者による組織で進める方向で検討していることが分かった。企業・団体献金を巡る課題や他党を含めた政党収入の現状などを第三者の立場から評価してもらい、高市早苗首相の自民総裁任期である２０２７年９月までに結論を得ることを想定している。今後の工程や組織設置を盛り込んだ法案を作成する案もある。関係者が２３日、明らかにした。