視覚障害者が選挙で投票する際の実態調査で、投票所へのアクセスなど、何らかの問題があると答えた人が半数超に上っていたことが２３日、分かった。昨年４月の改正障害者差別解消法施行で合理的配慮の提供が義務化される中、投票の権利確保に向けた支援のあり方について議論が求められそうだ。