新座市は19日、来年4月から水道料金を改定し、一般家庭で約20％引き上げる、と発表した。市は「来年度から供給量の4分の3を購入している県水が約21％増額され、節水型機器の普及により、水道料金収入が減少したのが理由」としている。同市の水道料の値上げは2002年以来、23年ぶり。

　市は27日開会する12月議会に市水道事業給水条例の改正案を提案し、可決されれば、来年4月以降の検針分から実施する。

　市によると、県水は来年度から1立方メートル61・78円から74・74円に改定。これを受けて、市は給水装置設置の分担金を口径20ミリで21万円から35万円、基本料金は月額670円から790円、使用料金（10立方メートル～20立方メートル）は1立方メートル90円から110円にそれぞれ引き上げる。

　これにより、口径20ミリで1カ月17立方メートル使用する一般家庭の水道料金は月額税込み2068円から418円増の2486円に改定される。

　市水道業務課は「水道料金だけでなく、社会全体で物価が高騰。経費の見直しだけでは対応は難しく、市民への安定的な水道供給のためにも理解してほしい」と話している。