自民党が企業・団体献金の規制を強化する国民民主、公明両党の政治資金規正法改正案の対案を検討していることが分かった。献金の受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける内容だ。資金の流れの公開を進める対案を示すことで「政治とカネ」問題への対応に及び腰だとの批判をかわす狙いもあるとみられる。関係者が２２日、明らかにした。