さいたま市の清水勇人市長は20日、市がJR武蔵浦和駅周辺で設置計画を進める小中一貫の義務教育学校について、2030年4月の開校を目指す意向を明らかにした。同日の定例会見で「30年4月の開校に間に合うように工事スケジュールを組んでいる」と語った。同計画では2度の入札不調を受け、竹居秀子教育長が「（当初予定の）28年4月の開校が見込めなくなった」としていた。新たな計画通りに進めば、2年遅れでの開校となる。

　市財政課などによると、2度の入札不調を踏まえ、義務教育学校の建設に必要な経費などを見直し。本年度の予算執行が難しいことから、43億9660万円を減額した25年度一般会計補正予算案を盛り込み、26日開会の市議会12月定例会に提出する。併せて29年度までの継続費を約219億円から約271億円に増額。上乗せした約51億円は積算した工事費などの増加分となる。3度目の入札公告は来年度早々に実施したい意向。27年1月の工事着手、29年12月の完了を見込み、30年4月の開校を目指すとしている。

　12月定例会に提出する議案は、計27億3940万円の減額補正となる25年度一般会計補正予算案を含む54件。県立浦和工業高校跡地への市立知的障害特別支援学校の33年度開校に向けた基本計画の策定業務に限度額2574万円の債務負担行為を設定する。

　12月定例会は26日から12月19日までの24日間。一般質問は同1～3日の3日間行われる。