政府は２１日、２０１３～１５年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部にとどめる方針を決定した。当時の経済状況を踏まえ、違法とされなかった手法などで全受給者を対象に改めて引き下げた上で、１３年からの減額分との差額を支払う。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮して保護費とは別に「特別給付金」を上乗せ支給する。訴訟への参加の有無で支給額に差が生じる。