厚生労働省は２１日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規で働く人の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン（指針）の改正案を示した。雇用形態で区別せず、家族手当や住宅手当などの支払いを求めた。待遇差が争われた最高裁判決を踏まえた。今後、施行日など詳細を詰める。