政府は２１日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高対策として子ども１人当たりに２万円を給付し、電気・ガス料金の補助は一般家庭で計７千円相当の負担減とする。財源を裏付ける２０２５年度補正予算案の歳出（支出）と大型減税の効果を合わせた規模は２１兆３千億円程度とし、新型コロナウイルス禍後で最大となる。