日銀の植田和男総裁は２１日の衆院財務金融委員会で、円安進行が消費者物価を押し上げる要因になるとの見解を示した。「為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性があることに留意が必要」と指摘した。立憲民主党の大串博志氏への答弁。

　植田総裁は円安進行に関し「輸入物価を押し上げ、国内物価に転嫁されていくことで、消費者物価の押し上げ要因になる」と説明した。また物価上昇が予想物価上昇率の動向に響くことを通じて「基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかなければならない」とした。