厚生労働省は２０日、社会保障審議会の部会で、介護保険サービス利用者の自己負担（原則１割）が２割となる人の対象を広げた場合の配慮案を示した。預貯金額などの資産が少ない高齢者は１割負担に据え置くことを検討する。委員からは、物価高で高齢者の生活が苦しいとして、負担増に反対意見が相次いだ。