関西経済連合会の松本正義会長は２０日、大阪市で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、大阪・関西万博の会場跡地が関西経済の成長をけん引するエリアになり得るとして、市の土地売却方針を批判した。経済界が会場整備費の３分の１を負担しており、土地利用などの開発方針を「勝手に決めたらあかん」と述べ、官民が協力して取り組む体制づくりを訴えた。