２０２６年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。