政府が２１日にも閣議決定する経済対策の規模について、裏付けとなる２０２５年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止など大型減税の効果を合わせて２１兆３千億円程度で最終調整していることが２０日、分かった。地方自治体や民間企業の支出分を含めた事業規模は４２兆８千億円程度を見込む。トランプ米政権の高関税政策の影響も踏まえて景気の底上げを図るが、市場では財政悪化への懸念が強い。