日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は２０日、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることに関し「これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することに強く抗議する」との声明を出した。三原則を堅持し、法制化するよう求めた。