衆院選挙制度改革を目指す超党派議員連盟が１９日、国会内で総会を開いた。出席議員からは、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数の１割削減先行への慎重論が上がり、選挙制度や「政治とカネ」の問題と一体で議論すべきだとの意見が出た。講演した中央大の中北浩爾教授（政治学）は議員定数削減ではなく「議員歳費の削減をすべきだ」との考えを示した。