国民民主、公明両党は１９日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金存続を前提に透明性を向上させるとして、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容が柱。賛同を呼びかけるものの、活動資金集めに悪影響が生じると想定する自民党は慎重姿勢で、成立するかどうかは不透明だ。