２０１７年３月、ネパール人の男性＝当時（３９）＝が警視庁新宿署で拘束具を装着された後に亡くなり、妻が東京都などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１９日、都に約１００万円の賠償を命じた一審判決を変更し、約３９００万円の支払いを命じた。拘束具を使う際、血流を阻害しないようにすべき義務があるのに違反したとして、死亡との因果関係を認めた。