国民民主党が政令指定都市と都道府県による二重行政の解消策として、独自に作成した「特別市」設置法案の骨子が判明した。人口おおむね１５０万人以上の政令市などを条件に、住民投票で過半数を得れば特別市を設置できると明記した。高市政権が「副首都」の実現を目指し、日本維新の会が「大阪都構想」を主張する中で、大都市制度の独自案として各党に賛同を呼びかける構えだ。