さいたま市がJR武蔵浦和駅周辺で進める小中一貫の義務教育学校の設置計画が2度の入札不調により開校時期が遅れている問題で、入札の公告期間と工期を大幅に延長するなどして3回目の入札を目指すことが18日、分かった。これまでの建設事業者側へのヒアリング内容などを踏まえ、市教育委員会が市議会子ども文教委員会で5項目の対応策を示した。関連する補正予算議案を市議会12月定例会に提出する見込み。