政府が近く策定する経済対策案の全容が１９日、判明した。２０２５年度補正予算案の歳出と大型減税を合わせた対策の規模は２０兆円を超える見込み。物価高対策として、子ども１人当たり２万円を給付する「子育て応援手当」に約４千億円、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に２兆円計上する。対策の規模は新型コロナウイルス禍後で最大となり、歳出が膨張する。十数兆円分の国債を追加発行して歳入を補う。