経済産業省は１８日、医療や介護、小売業などに従事し、社会機能の維持に必要なエッセンシャルワーカーが不足すれば、２０４０年時点の実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大で約７６兆円押し下げられる可能性があるとの試算を公表した。採算性の悪化が事業撤退を招き、地域の人口減少が加速。影響は他の産業にも広がり、経済全体に大きな打撃となる恐れがある。