東京電力ホールディングスが経営再建計画を年内に取りまとめる方向で調整に入ったことが１７日分かった。人工知能（ＡＩ）の普及で需要が拡大するデータセンター事業に本格参入。脱炭素化の技術なども含め協業先を募るのが柱だ。福島第１原発事故の賠償や廃炉の費用を安定的に捻出するため、新たな収益源に位置付ける。国の認可は年明けとなる見込み。