内閣府が１７日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・４％減、年率換算は１・８％減だった。マイナス成長となるのは２４年１～３月期以来、６四半期（１年半）ぶり。米国の高関税政策を受けた輸出の不振や、低調な住宅投資が響いた。内需の柱となる個人消費も前期比０・１％増と力強さを欠いた。