政府が近く策定する経済対策について１７兆円を大きく上回る規模で調整していることが１６日、分かった。物価高対応を柱とする２０２５年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で２１日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。