【北京共同】中国外務省は１４日夜、国民に日本訪問を当面控えるようＳＮＳで注意喚起した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対抗する狙い。渡航自粛が広がればインバウンド需要が低迷して日本の観光業に打撃となる。ビジネスや交流の停滞も懸念される。