沖縄県は１４日、設立手続きの瑕疵が指摘され閉鎖した米ワシントン事務所を巡り、手続きの適法性に関する事前の検討が不十分だったとする報告書を公表した。これを受け、玉城デニー知事は自身の給与を減額する意向を表明。議案を１１月定例県議会に提出する方向で調整する。関係職員６人について１３日付で訓告処分とした。