全国市長会は１４日、東京都内で記者会見を開き、小学校の給食無償化を巡り、必要な財源を全額国費で賄うべきだと訴えた。自民、日本維新の会、公明の３党が２０２６年４月からの実施に向けて協議しているが、市長会は財政が厳しい自治体もあるとして、負担を求められれば「大きな混乱が生じる」としている。