自民、日本維新の会、公明の３党は、２０２６年４月から実施を目指す小学校の給食無償化を巡り、公立小を対象とし、保護者の所得にかかわらず一律で支援する案を軸に検討に入った。自治体に対して予算補助する形式が浮上している。給食費の保護者負担軽減を通じて子育て支援に取り組むと位置付ける。関係者が１３日明らかにした。