厚生労働省は１３日の社会保障審議会部会で、７０歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、現役世代と同じ３割とする対象を広げるかどうか議論した。単身世帯なら年収３８３万円以上など「現役並み所得」があれば３割とする現在の基準見直しも検討する。自民党と日本維新の会は、年齢ではなく支払い能力に応じた負担の実現で合意しており、現役世代の負担軽減が焦点になる。