自民党税制調査会は１３日、非公式の幹部会合を党本部で開き、２０２６年度税制改正に向けた議論を始めた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げや、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源が課題となる。１３日は首相の諮問機関である政府税制調査会も専門家会合を開催。１２月の税制改正大綱取りまとめを目指し政府、与党の検討が本格化する。