内閣府は１３日、２０２５年の地方分権改革方針案を公表。空き家の売買の相談に乗ったり、マッチングをしたりする「空き家管理活用支援法人」の指定対象を広げ、商工会議所などが担えるようにする。１２月に閣議決定し、法改正が必要な項目は来年の通常国会に関連法案を提出する。