経済産業省は１２月をめどに、モバイルバッテリーなどリチウムイオン蓄電池について、安全が確認できない製品の販売や輸入を行っている事業者名の公表を始める。モバイルバッテリーは発火事故が相次いでおり、安全確認を強化することで事故を防ぐ狙いがある。