自動車産業が集積する愛知など１１都県と浜松、名古屋両市は１３日、自動車取得時の税負担軽減を求める緊急声明文を自民党と日本維新の会の税制調査会長に提出した。米国の関税引き上げで、産業競争力低下の危機にあると訴えている。