政府、与党は、２０２５年末で期限が切れる住宅ローン減税を延長するとともに、物件の面積要件を緩和する方向で検討に入った。原則５０平方メートル以上としてきた面積を、４０平方メートル台まで広げる案が浮上している。単身世帯などを中心に、従来より幅広い層に制度を活用してもらい、住宅購入を促す狙いがある。