政府、与党は１２日、医療や介護の保険料算定に反映する金融所得の把握を徹底する方向で調整に入った。株式配当などがあり支払い能力のある高齢者らの保険料負担を増やし、現役世代に偏りがちな現状を見直す。金融所得を高齢者の医療費や介護費の利用負担割合（１～３割）を決める材料とすることも検討。市販薬と効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の公的医療保険適用の見直し議論も加速させる。