来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に関し、超党派の大会推進議員連盟が制定を求めている特別措置法の素案が判明した。増大している運営経費に関し、国が「一部を補助できる」と明記。県や市、大会組織委員会が国に求める支援額が、４００億円程度であることも分かった。１１日、関係者が明らかにした。