政府は１１日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の２０２５年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。最も人数が多い行政職は月給を平均３・６２％増。３％を超える増額は１９９１年度以来、３４年ぶり。一方、身を切る改革の観点から、首相を含む閣僚は議員歳費を超える給与を受け取らないようにする。